消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)(以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます。)が制定され、平成25年10月1日から施行されています。
また、令和元年6月には同年10月の消費税率引き上げに向け、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名により、消費税転嫁対策特別措置法の遵守について要請が行われています。
これを踏まえ、MFU会員及び関係業界に対し、改めて、消費税転嫁対策特別措置法の遵守事項について十分理解し、全ての取引において消費税の転嫁拒否等の行為を行うことがないよう、責任をもって消費税転嫁対策を行うための社内体制を構築する等、適切な措置を講じてください。 消費税転嫁対策特別措置法パンフレット