【行政情報】経済産業省・中小企業庁 適正取引の推進に向けた対応について

経済産業省、中小企業庁より1月22日付で標題の文書を受領しました。

昨今の国際情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰しています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。特に、国内の繊維企業が、原材料価格やエネルギーコストのみならず、必要な人材を確保に向けた賃上げ原資を確保するためにも、繊維産業のサプライチェーンの各工程において、適切な価格転嫁による適正な価格設定を定着させ、適正な利潤を確保していくことが重要です。

つきましては、適正取引の推進に向けた対応(①価格転嫁、②歩引き、③手形等のサイトの短縮、④契約書等の書面化)について、政府の取組について十分留意し、適切な措置を講ずるようよろしくお願いいたします。

<参考>

1.労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(令和5年11月29日)(内閣官房、公正取引委員会)

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_02_romuhitenka.pdf

2.価格転嫁相談窓口

「下請かけこみ寺」の概要・拠点一覧

https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/pdf/kakekomi_chirashi_R5.pdf

よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」の概要・拠点一覧

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/roumuhi/madoguchi.pdf

3.労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料(例)

中小企業庁:労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料(例)
労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料(例)

4.価格交渉の様式や支援機関の連絡先を一覧化したページ (中小企業庁HP)

中小企業庁:「経営サポート」取引・官公需支援
下請取引の適正化及び下請中小企業の振興を図り、中小企業者の受注機会の増大を推進します。

5.繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画(第 6版)(令和5年7月10日)(日本繊維産業連盟、繊維産業流通構造改革推進協議会)

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/koudoukeikaku/fiber_nihonseni.pdf

6.繊維業界における自主行動計画の徹底プラン(令和5年7月10日)(日本繊維産業連盟、繊維産業流通構造改革推進協議会)

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/koudoukeikaku/fiber_nihonseni_01.pdf