【行政情報】経済産業省・中小企業庁　適正取引の推進に向けた対応について

経済産業省、中小企業庁より1月22日付で標題の文書を受領しました。

昨今の国際情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰しています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。特に、国内の繊維企業が、原材料価格やエネルギーコストのみならず、必要な人材を確保に向けた賃上げ原資を確保するためにも、繊維産業のサプライチェーンの各工程において、適切な価格転嫁による適正な価格設定を定着させ、適正な利潤を確保していくことが重要です。

つきましては、適正取引の推進に向けた対応（①価格転嫁、②歩引き、③手形等のサイトの短縮、④契約書等の書面化）について、政府の取組について十分留意し、適切な措置を講ずるようよろしくお願いいたします。

＜参考＞

１．労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日）（内閣官房、公正取引委員会）

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_02_romuhitenka.pdf

２．価格転嫁相談窓口

「下請かけこみ寺」の概要・拠点一覧

https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/pdf/kakekomi_chirashi_R5.pdf

よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」の概要・拠点一覧

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/roumuhi/madoguchi.pdf

３．労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料（例）