消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)等に基づき、消費税率(地方消費税率を含みます。以下同じ。)が平成26年4月1日に8%に引き上げられました。また、今次の消費税率の引上げに際して、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)(以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます。)が平成25年10月1日から施行されています。内閣府をはじめ経済産業省が「相談センター」や「消費税転嫁対策室」を設置し、スムーズで適正な転嫁が行えるようバックアップ体制を整えています。また、内閣府のホームページには「増税の趣旨」や「消費税の性格・仕組み」等わかりやすく書かれたパンフレットが掲載されています。社内周知などにご活用いただけますのでご覧ください。
内閣、経産省HPに相談センターの詳細、ガイドライン、パンフレットなどがダウンロードできますのでご確認ください。

内閣府 http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html
経済産業省 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenka.htm
公正取引委員会 http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/

2015-09-11T03:56:01+00:00